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コラム

民法と相続税法で異なる法定相続人①

人の死亡と同時に相続が発生し、その際誰がどれだけ財産を引き継ぐかを決める基準となるのが「相続人」です。しかし、この数え方には民法と相続税法の2種類のルールがあることをご存じでしょうか。この違いを正しく理解しないと、相続税の計算を間違えて、思わぬペナルティを受けたりするリスクがあります。

1.そもそもなぜ2つの法律でルールが違うのか?

根本的な理由は、それぞれの法律の「目的」が異なるからです。

民法・・・家族間で財産を「誰が、どのように分けるか」を円滑にまとめるための法律

相続税法・・・国が「どれだけの税金を課すか」を公平に決めるための法律

この目的の違いが、具体的な数え方の差となって現れています。ポイントは「相続放棄」と「養子」です。

2.違い①:相続放棄があった場合の扱い

相続人の中に、「私は財産を受け取りません」と相続放棄した人がいる場合、カウント方法が変わります。

民法上は「はじめからいなかったもの」とします。例えば、相続人が配偶者と子供2人(長男・長女)のケースで、長男が相続放棄をした場合、民法上は法定相続人が配偶者と長女の2名になります。結果として、長女の取り分(法定相続分)が増えることとなります。

これに対し、相続税法上は「放棄がなかったものとして全員含める」という取扱いになります。相続税法では、誰が相続放棄をしても本来の人数として計算します。上記のケースであれば、長男が相続放棄をしても、相続税法上の法定相続人は3人のままです。

なぜここに差が出で来るかというと、相続税には基礎控除という非課税枠があります。もし、放棄によって人数が減り、税金が高くなってしまったら不公平であるため、税金の計算においては放棄の影響を受けないようなルールとなっているのです。

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